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  • 「希望者は65歳まで雇用」企業の74.１％　厚労省調査
    公開日：2016.11.11
    厚生労働省が28日に発表した高年齢者の雇用状況（６月１日時点）によると、希望する人全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1％で、前年から1.6ポイント増えた。企業の規模別では中小企業が76.5％なのに対して大企業では53.8％にとどまっている。 　従業員31人以上の15万３千社の状況をまとめた。74.1％の内訳は、定年制を廃止した企業が2.7％、65歳以上定年の企業は16.0％で、いずれも前年の調査と比べてわずかに上昇した。希望者全員が65歳以上まで働ける継続雇用制度を設けている企業は55.5％だった。 　2013年に施行された改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用を確保するために企業に対して「定年制廃止」「定年引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかを講じるよ...