都内の自治体が、高齢者の就業支援に力を入れている。「人手不足」が進む近年は高齢層の就業率も上がっているが、６５歳以上が人口の４分の１を超す事態が都内でも迫っており、自立した高齢者を増やしたい狙いがある。
（中略）
公益財団法人の区勤労者・仕事支援センターも共催。都や区などの支援を受け、２０１１年度から中高年向けの無料職業紹介もしている。「アクティブシニア就業支援センター」と呼ばれる同様の取り組みは、都内では、新宿区のほかに６区５市で行われている。支援している東京しごと財団（千代田区）によると、この取り組みで１７年度に２３３７人の就職が決まり、そのうち６６％が６５歳以上。
（朝日新聞デジタル　１０月１５日）

人口減少と少子高齢化で労働生産人口の減少が続く地方だけでなく、大きな人口を抱える東京都でも人手不足は深刻になっている。その結果、高齢者に対する期待も高くなり、高齢者層の就業率も上昇してきた。都内の自治体にとって、シニアの就業支援は、都内在住の高齢者の支援であると同時に、都内企業への支援でもある。

自治体が提供する就業支援サービスの質を向上させ、高齢者に対しても企業に対しても効果的に価値を提供するには、自治体同士のノウハウの共有が重要だ。この朝日新聞の記事では、新宿区がセブンイレブンと共催した就業説明会が紹介されていたが、コンビニがあるのは新宿区だけではないし、コンビニもセブンイレブンだけではない。都内自治体全体がコンビニ業界全体への就業支援のノウハウを共有することによって、より広範な支援が実現する。東京都は、自治体間の地理的な距離が近く、頻繁に交流できる条件が整っている。その優位性を有効に活用すべきだ。