佐賀労働局がまとめた県内の高年齢者雇用状況（２０２３年６月１日時点）によると、６６歳以上が働ける制度を設けている企業の割合は前年よりも５・７ポイント増え４９・８％だった。全国平均を６・５ポイント上回った。
　従業員２１人以上の県内企業１６５４社から回答を得た。企業規模別に見ると、中小企業では８３社増の７９６社で、割合では６・０ポイント増え５０・３％。大企業（３０１人以上）では２社減の２８社で０・６ポイント減の３９・４％だった。
（佐賀新聞　1月25日）

毎年、各地の労働局から高年齢者雇用状況が発表される。６６歳以上が働ける企業の割合は、全国的に増加しているが、佐賀県のような地方では大都市圏に比べて高い傾向が続く。もともと中小企業は大企業に比べて高齢まで雇用する会社が多く、地方では中小企業の割合が大きいことが主な要因だ。

佐賀県の場合は、これに加えて、６６歳以上が働ける制度を持った大企業が若干数いなくなったため、大企業と中小企業の差は、さらに広がることになった。大企業の雇用が減っても、県全体では高齢の労働者数は増加していることから、中小企業が高齢者雇用の受け皿として機能していることが分かる。地域に根ざした企業に高齢者の雇用を促進する人事制度が広がることは、高齢化が進む地方の経済の安定と成長にとって重要だ。