働く高齢者が増える中、県商工会議所連合会が６０代の人たちの賃金の水準を初めて調査した結果、５０代後半の人たちの７割から８割ほどだったことがわかりました。
（中略）
年間の賃金が最も高かった世代は５５歳から５９歳で、大学・大学院卒の平均で６３９万３６１０円でした。一方、６０歳から６４歳の大学・大学院卒の平均は５２１万５７８７円で、５０代後半の約８割でした。また、６５歳から６９歳の大学・大学院卒の平均は４７７万４７０４円で、約７割でした。
（NHK福井　2月9日）

６０歳を過ぎると賃金が下がるのは全国的な傾向だが、その下がり方は地域によって若干異なる。一般に、大企業では、５０代の賃金が高いため、６０歳で定年を迎えた後の賃金の下落率が大きくなる。逆に、中小企業では、それほど下がらない。したがって、大企業が多い地域では、６０歳以上の賃金はより大きく下がる傾向にある。また、平均の取り方も平均値に影響する。企業の平均とするか、従業員の平均とするかで、平均値は違う。たとえば、その地域に、６割に下がる従業員千人の大企業１社と８割に下がる従業員百人の中小企業１社の合計２社しかないという極端なケースでは、賃金の下落率の企業の平均は７割だが、従業員の平均は、大企業の従業員が中小企業に比べて１０倍多いため、６．１８割となる。

今回の福井県商工会議所連合会による調査の場合、比較的、中小企業が多く、企業の平均を集計しているため、高齢者の賃金の下落率は低めになっている。全国の勤労者の平均では、もう少し高い。地域での企業経営を考える上では、今回の調査は有意義だが、全国的な高齢化対策など社会政策を考えるためには、統計データの評価について考慮が必要だ。