税制優遇の大きさで知られる個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。2022年3月末で約780万人の企業型確定拠出年金（DC）加入者の大半はこれまでイデコを使えなかったが、10月から併用が可能になった。制度変更を生かすかどうかで老後資産に大きな差が出そうだ。
（日本経済新聞　10月1日）

原則会社が掛け金を出すのが企業型DC、自分で掛け金を出すのがイデコだ。「企業型DCの掛け金上限額は他にDBがなければ月5万5000円、DBもあれば2万7500円」だが、企業型DCの掛け金がこの上限に達していなければ、イデコを併用することによって、全体の掛け金を増やすことができる。

イデコは自分で掛け金を出すとはいえ、掛け金が税額控除の対象となり、運用中は非課税になるなど、節税のメリットがある。通常の投資に比べれば有利だ。イデコの併用が可能になった今回の制度改正を有効に活用して、老後資金の上積みを目指す人は多いだろう。ただ、イデコは、節税できる分コストは低いものの、価格変動のリスクは通常の投資と変わりがない。イデコの場合、投資先の投資信託を頻繁に替えることもあまりしないだけに、リスクとリターンのバランスに留意して投資先を選定する必要がある。