グローバル人材の転職を支援する人材紹介会社のロバート・ウォルターズ・ジャパン株式会社は8月17日、語学力と専門スキルを活かして働くグローバル人材を対象に「定年後の働き方の希望と現状」について調査したアンケート結果を発表しました。
（中略）
現役シニア社員についての今回の調査では、約7割が「勤務先に、現役で活躍している60歳以上の社員がいる」（73%）と回答しました。多くの会社員が60歳を超えても活躍をしていることがわかります。企業の資本別で見ると、日系企業勤務の会社員の回答で78%、外資系企業勤務の会社員の回答は67%と、日系企業で現役シニア世代がより多く活躍していることがわかりました。
（日本の人事部　8月22日）

高年齢者雇用安定法は65歳までの雇用確保義務を定めているため、現役で活躍する60歳以上のシニア社員がいるのは普通のように思えるが、「現役」という言葉をどう捉えるかで回答は変わる。「勤務先に、現役で活躍している60歳以上の社員がいる」と回答した企業は、定年退職後に再雇用したシニア社員も現役と同等の業務を担っている企業なのだろう。

外資系企業の方がやや少ないのは、外資系企業の場合、シニアだからといって特別扱いしないことが多く、勤務形態の面で希望に合わないシニアは退職するケースがあるからなのかもしれない。つまり、現役でないシニアはいない、ということでもある。

60歳を超えても現役で働くことが主流になると、企業の業務プロセスの中でのシニアの位置づけを考え直さなくてはならない。現役の人達の支援だけでなく、業務遂行に不可欠なプロセスも担う必要も出てくる。仕事が現役と同じなら、シニアに対しても、現役と同等の能力開発の機会を提供することが重要だ。年齢によって特別扱いしない人事・教育制度、日系企業にとってもそこがゴールとなるのかもしれない。