自治体も労働者協同組合に期待する。福岡県は6月下旬以降、セミナーを開いて創設を支援。地域活性化事業を担うパートナーとなりうるうえ、「多様な働き方の受け皿になる」（県新雇用開発課）からだ。鳥取県は相談窓口を設け、設立やNPO法人からの移行を後押しする。
（日本経済新聞　6月16日）

労働者協同組合法が2022年10月1日に施行される。労働者協同組合は、次の３つの原理に基づいて運営される組織だ。
・組合員が出資すること
・その事業を行うに当たり組合員の意見が適切に反映されること
・組合員が組合の行う事業に従事すること

労働者協同組合は、労働者派遣事業を除くあらゆる事業が可能であり、ＮＰＯ法人や企業組合とは違って行政による許認可等を必要としないため、地域のニーズに即して、柔軟な対応が迅速にできる。働き方も組合員の合意が取れれば自由に決めることができ、健康や家庭の事情で就労を控えていた層でも参加しやすい。

このため、労働者協同組合は高齢者の雇用の受け皿としても期待されている。希望する働き方が個人によって異なることが多い高齢者にとって、組合員の話し合いで自由に働き方を決められるのは魅力的だ。また、仕事を協同組合という組織として受注できるため、組合内で担当者の調整ができる。若い組合員もいれば、幅広い世代間で仕事を分担することもでき、受注する業務の範囲は拡大する。今後、労働者協同組合のプレゼンスの拡大に伴い、高齢者の雇用機会も大きくなるだろう。