２０１９年度から２１年度まで、高年齢者の雇用創出を促す厚生労働省委託の「生涯現役促進地域連携事業」による支援を活用して人口減少に伴う労働力不足の解消を図ってきた中泊町生涯現役いきいき活躍プロジェクト協議会。この３年間で地域のニーズを踏まえた雇用・就業機会確保に資する事業を展開した結果、就労やマッチングに関する各項目で目標値をクリア。従来の支援がなくなった２２年度も町委託事業として活動を続けていくことになった。
（陸奥新報　5月7日）

厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業は、「高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出」することを目的とする事業だ。地方自治体が中心となって構成される協議会に社会福祉協議会などの地域の各種団体が参加して事業を推進する。厚生労働省が委託する金額は限られているが、人口の少ない自治体にとって、事業規模は小さくない。青森県中泊町の場合、３年間で総額約5,400万円の予算を確保してきた。

今後は、厚生労働省からの委託が終了するため、中泊町が予算を確保して、町の委託事業として継続する。この事業を通じて中泊町が出した成果は、一定の雇用の創出や仕事と働きたい人とのマッチングができたということだけでなく、投入した予算に見合う結果を得る事業モデルを確立したことにある。国の補助金が途絶えると終了してしまう地方自治体の事業が多い中で、中泊町生涯現役いきいき活躍プロジェクト協議会が、国からの資金が途絶えても町独自の持続可能な事業として再出発できることの意義は大きい。