関東・山梨8都県でも仕事を持つ高齢者の割合が上昇している。2017年と12年で65歳以上の有業率を比較すると栃木、茨城、埼玉、山梨県で上昇幅が全国（3.1ポイント）を上回った。自治体が高齢者の就業支援に力を入れているほか、企業もスキルのある人材に活躍してもらおうと定年制廃止などを打ち出している。

（日本経済新聞　2月26日）

各都道府県別の有業率が発表されたことで、高齢者の有業率向上への各地の取り組みを紹介する記事が増えている。マクロな視点では、高齢者と企業とのマッチングの支援という全国共通の施策が実施されているが、ミクロに見ると、その具体的な取り組みには、それぞれの地域で独自の工夫がある。

たとえば、栃木県のマッチングは、市町村単位に地域密着型できめ細かく実施しているのが特徴だ。一般的に言って、規模が小さいと選択肢が限定されるためマッチングの成功率は下がる。一方、地域に密着することで、高齢者と企業のそれぞれのニーズを深く把握することができ、よりニーズに合ったマッチング相手を探すことができる。また、両者のニーズに乖離がある場合でも、真に求めているものを互いに理解することができれば、両者が歩み寄ることも可能だ。山梨県が企業へ派遣している雇用開拓員はそのようなニーズ調整の役割も果たす。