意欲があれば何歳でも働ける職場づくりに、関西2府4県の企業も動く。元気に働く高齢者が増えれば、人手不足の解消だけでなく、医療や介護にかかる費用を抑え、人口減少下での財政の下支えにもつながる。総務省の就業構造基本調査で、65歳以上の有業率が関西で2017年に全国平均（24.4%）を上回ったのは京都府（25.9%）と和歌山県（24.8%）。
（中略）
和歌山県かつらぎ町に本社を置く溝端紙工印刷。60歳で一度、退職金を受け取った後も本人が希望すれば何歳でも働ける。18年からは60歳以降に大きく変わっていた役職や給与、賞与をそのままに再雇用し始めた。「60歳で辞める人はほとんどいない」と溝端繁樹社長は語る。

（日本経済新聞　2月25日）

高齢者の有業率が高い長野県や山梨県は、農業人口が多く、農業が高齢者の雇用の受け皿になっている面がある。同様に、関西では、農業が盛んな京都府北部や和歌山県で高齢者の有業率が比較的高い。しかし、さらなる高齢者の雇用機会の拡大には、地元企業の努力も必要だ。京都や和歌山では高齢者の就労を進めるために人事制度を見直す企業が増えている。

大企業は70歳までの就業機会の提供に動き出したが、定年延長や定年廃止に踏み切る企業はまだ少ない。むしろ、人手不足に悩む中小企業の方が積極的だ。定年は廃止しないものの、溝端紙工印刷のように、再雇用しても役職や給与、賞与を変えない企業もでてきた。この制度は、60歳で退職金を受け取ることを除いて、定年なしの制度とほとんど変わらない。こうした人事制度を取り入れる中小企業が増えれば、高齢者の新規採用をする中小企業も増える。その結果、地域の高齢者の労働市場における流動化も促進され、高齢者有業率もさらに上昇するだろう。