リクルートは12月20日、「シニア層の就業実態・意識調査2021(個人編・企業編)」の結果を発表した。調査は3月16日～29日、55〜74歳の男女8,000名、および企業600社の人事・採用担当者を対象にインターネットで行われた。
（中略)
1年以内に採用を行った企業のうち、「60代以上」の人を採用した企業は他年代に比べて大幅に少なく、従業員が不足していると回答した企業でさえシニア採用は2割に満たない結果に。シニア層採用への積極性を聞くと、いずれの雇用形態でも積極的との回答は3割強だった。
（マイナビニュース　12月21日）

自社従業員に60歳を超えても働く機会を提供するのは義務だが、新規に60代以上の人を採用する企業は限られている。シニア採用が多い業種も警備や運転手、マンション管理人など、偏りがあるのが現状だ。シニア採用に積極的との回答が3割強あったのは、むしろ、多いと見るべきかもしれない。

ただ、ゆっくりとではあるが60歳定年制を廃止する企業も増えている。正社員の雇用形態も年齢によらないジョブ型雇用に転換し始めた。今後は、新規採用に当たって、年齢は次第に重視されなくなる可能性もある。シニア採用に積極的な企業の割合は、今後も3割程度かもしれないが、逆に消極的な企業の割合は、減少していくだろう。結局、積極的でも消極的でもなく、60歳以上かどうかを気にしない企業が増えることになりそうだ。