定年の延長などで働き手の現役期間が長くなる日本。シニア人材の意欲の低下を防ぎ、働きがいを引き出すための模索が始まった。東京海上日動火災保険は人手不足の地方拠点などにシニアを配属。電通は独立を支援する。カギとなるのはシニアが周囲に必要とされ続ける居場所づくりとリスキリング（学び直し）だ。
（日本経済新聞　10月25日）

かつて、地方への転勤は、左遷のように受け止められていた。しかし、今では、自ら地方勤務を志願する人も多い。60歳を超えたシニアであれば、なおさら、抵抗は少ない。本社の閑職よりも、地方で必要とされる業務に就く方が生きがいを感じることができる。

さらに、新型コロナウイルス感染症対策としてリモートワークが普及してきたことで、勤務地と居住地の組み合わせが自由になってきた。地方に転居してその地域の拠点に勤めるという従来の勤務形態だけでなく、首都圏に住み続けながら地方拠点の仕事をリモートで行うこともできるし、その逆に、地方に引っ越して首都圏の仕事を続けることもできる。シニアにとっても、あるいは、もっと若い現役層にとっても、より自分にあった職場と居住地を選択することが可能な時代になってきた。