総務省は２０日の敬老の日に合わせ、６５歳以上の高齢者の推計人口（９月１５日現在）を発表した。高齢者は前年比２２万人増の３６４０万人、総人口に占める割合は同０・３ポイント上昇して２９・１％となり、いずれも過去最高を更新した。働く人全体に占める高齢者の割合も過去最高となっており、政府は高齢者の就労環境の整備を進めている。
高齢者の男女別内訳は男性１５８３万人、女性２０５７万人。世代別では７０歳以上は前年比６１万人増の２８５２万人、８０歳以上は同４６万人増の１２０６万人となった。一方で、日本の推計人口（９月１５日現在）は１億２５２２万人で、前年より５１万人減少した。
（読売新聞　9月20日）

総人口に占める65歳以上の高齢者の割合が29%を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2025年には30%を超え、2040年には35%を超えるそうだ。経済成長率のようなマクロ経済の予測は外れることも多いが、人口推計の確度は高い。日本の高齢化は着実に進んでいく。

改正高年齢者雇用安定法では、70歳までの就労機会の確保を企業に求めているが、こうした施策が成果を上げ、労働力の減少が緩和されたとしても、働く人が高齢者を支えるのは難しくなる。70歳以上の人の増加率は今後も高く、65～70歳の就労者が増加しても、それ以上に70歳超の人口が増加する可能性が高いからだ。

早晩、「70歳までの就労機会の確保」ではなく、「年齢に関係ない就労機会の確保」が求められることになりそうだ。