サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、45歳定年制が必要という趣旨の発言を行ったことが波紋を呼んでいる。新浪氏はその後、発言を修正したが、45歳以上の社員は必要ないというのは、おそらく経営者としての本音だろう。
新浪氏は2021年9月9日、オンラインで開催された経済同友会のセミナーで「45歳定年制にして、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べた。この発言に対してSNS上などで批判が集まったことから、新浪氏は翌日、「定年という言葉を使ったのは、ちょっとまずかったかもしれない」として、「『首切り』をするということでは全くない」と発言を修正した。
（ITmedia　9月14日）

サントリー社長の新浪氏の45歳定年発言が波紋を呼んでいる。本人は、翌日、首切りをするということではないと釈明しているが、定年ということは、一旦退職を求めるということだ。45歳以上の従業員に対して希望退職を募る大企業が相次ぐ中、経営者の本音が漏れたという見方も広がっている。45歳以上の給与が高い大企業にとって、高齢層の人件費の負担は大きい。リストラをせずに高齢層のコストとパフォーマンスのバランスを取るには、この層の給与水準を引き下げる必要がある。

給与が下がるなら、従業員としては、今まで働いてきた会社以外で収入を得る努力をしなければならない。その意味で、45歳定年制の是非はともかく、「個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」という新浪氏の後半の発言は正しい。問題はその仕組み作りだ。仕組みには、国や自治体が主体となって整備する社会的な仕組みと個々の企業が社内で行う仕組みがあり、その双方が重要だ。企業も早期退職者に対して、退職金を上積みすること以上の支援を考える必要がある。