スタッフサービス・ホールディングス（東京都千代田区）は、「定年制」についての意識調査を実施した。その結果、「定年は必要」と考える人が56.2％、不必要と考える人が43.8％と賛否両論に。また、「自身や自身の子どもが何歳まで働くイメージか」との質問には、「65歳」と答えた人がもっとも多かった。
（ITmedia　7月22日）

定年は必要と考える人が半数を超えているものの、不必要と考える人との差はそれほど大きくない。ただ、年代別に見ると、その差は変わってくる。若い世代ほど定年が必要と考える人が多く、50～60代では不必要と考える人の割合が多い。

若い世代にとっては、定年はまだ先のことで高齢者になっても働く必要性をイメージしにくい。むしろ、はっきり目に見えているのは、シニア社員の存在が若い社員の昇進を妨げている姿であったりする。この調査でも、「若い世代への交代をかねて必要だと思う」というコメントが寄せられた。若い世代が定年制は必要と考えるもの無理からぬこととも思えるが、若い世代もいずれシニアとなる。そのときにも定年は必要と思っているかどうかは定かではない。

重要なのは、定年の必要性ではなく、年齢によって役職や給与が左右される制度の可否だ。年功序列の要素を減らし、年齢とは関係なく役職や給与が決まるのなら、定年制は自らその存在意義を失う。世代を越えて、この問題について考えてみるべきときだ。