NRI社会情報システムは7月8日、「シニア世代の就労実態・意識調査」の結果を発表した。調査は2021年3月19日～24日、全国の50歳～79歳の男女3,000名(令和2年人口推計をもとに、性年齢を人口比率で割り付け)を対象にインターネットで行われた。
シニア世代の就労状況を確認したところ、「就労中」が45%、「求職活動中」が2%、「求職活動は行っていないが就労に関心がある」が5%、「非就労で働きたくない」が48%という結果に。
（マイナビニュース　7月9日）

調査対象が79歳までとなると、働きたい人と働きたくない人は、ほぼ同数となる。しかし、60代までの世代では、就労を続けたい人の方が多い。この調査でも、70歳までの雇用延長制度に肯定的な意見が6割を超えた。政府が定年延長の方針を打ち出すと大規模な反対デモが繰り広げられる欧州とは対照的に、日本の高齢者の勤労意欲は高い。ただし、これには、日本の年金制度の脆弱さにもその一因がある。

この調査で、50歳～64歳の夫に対して、妻は同年齢の男性本人が考えるよりも4年ほど長く働いてほしいと希望しているという結果が出た。単に、夫に家にいて欲しくないと思っている妻もいるかもしれないが、年金だけでは生活が不安で、夫にはできるだけ長く働いて欲しいと思っている妻も多いだろう。

少子高齢化が進む中で、年金額の増額は難しい。一方、新型コロナ対策で各国が行ってきた財政出動と金融緩和によって、今後、国際的なインフレに陥るリスクが高まっている。年金額が物価上昇についていけなくなることも想定して、高齢者の雇用拡大を考えなければならない局面だ。