江崎グリコは4月から社員の再雇用の年齢を従来の65歳から70歳までに延長した。60歳の定年後に雇用する「シニア社員制度」の規定を11日付で変更した。
（中略）
同社は60歳以上65歳未満の社員について、本人の働き方などの希望をもとに1年ごとに契約を更新し、待遇を決定してきた。約100人が働いており、今後65歳になる際に雇用延長の希望者を募る。65歳以降は役割や職務内容に変更がなければ、現行の待遇を引き継ぐ方針という。
（日本経済新聞　4月28日）

4月から改正高年齢者雇用安定法が施行されたことに伴い、各社が70歳までの就業機会を確保する施策を始めている。江崎グリコは明治安田生命などと同様、65歳までの現行の再雇用制度を70歳まで延長することとした。役割や職務内容に変更がなければ、65歳までの待遇を引き継ぐという。

現行制度の70歳までの延長は、企業にとって導入しやすい手法であり、大企業を中心に拡がりつつある。まずは、現行制度を延長し、65歳以上の従業員の就労状況を見ながら、必要であれば、役割や職務内容の修正を行うというのが多くの企業の戦略だ。

ただ、役割や職務内容の検討は65歳から70歳までの従業員に対してだけでよいのか、ということにも留意する必要がある。60歳から70歳までの10年間、再雇用するとなると、1年ごとに契約更新するとはいえ、もはや一時的な雇用ではなく、長期雇用だ。長期的にシニア人材を有効活用するために、60歳から役割や職務内容、教育などを変えていくことも重要になる。