急増する高齢人材。タニタや大和証券はホワイトカラーの活性化に制度改革で挑み、セブンイレブンや丸亀製麺などサービス業は人手不足解消や接客向上の切り札と位置付ける。だが2030年以降に本格化するであろう人材過剰に、現在の延長で対応できるとは限らない。
（日経ビジネス　2月19日）

タニタは、60歳で定年した人をタニタ総研で再雇用してきた。子会社で採用した方が、本社で再雇用するよりも、職場や働き方の選択肢を拡げることができる。さらに、2017年に導入した個人事業主制度を利用すれば、会社との関係は自由度が増す。タニタでは、年齢に関係なく実力で評価されたい人が個人事業主になることを選択するそうだが、こうした人材にとっては、会社の枠は窮屈なのかもしれない。業務の内容と報酬を業務委託契約の中で自由に決める方が、会社にとっても働く人にとっても好都合だ。

ただ、個人事業主の営業力には限界もある。その人の能力を知っているのは、本社の中でもその人が元々所属していた部門に限られるかもしれない。企業としては、個人事業主となった人材を社内の各部門とマッチングするサービスの提供も考えていく必要がある。そうすれば、会社にとって、より頼りになる「助っ人」となるだろう。