長崎県など対馬海峡を挟む九州北部・山口の4県と韓国4市道は8日、高齢者雇用をテーマにオンラインで意見交換。
（中略）
韓国側の自治体は、高齢者の就業率が上がっていることや、健康な高齢者が支援を必要とする高齢者を情緒面でサポートしている取り組み、地域の教育機関と連携し高齢者の知識や経験を伝授している事例を報告した。
（長崎新聞　2月9日）

韓国の出生率は急速に低下している。2020年には0.84となり、人口は自然減に転じた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあるとはいえ、少子高齢化が進む速度は、日本を超えている。ともに少子高齢化という問題に直面している日韓が、共通の課題である高齢者雇用について自治体レベルで意見交換をすることには、一定の意味がある。

韓国では、文政権が、低賃金の高齢者の雇用を増やす一方で、若者の失業率を改善させていないことを理由に、若年層を中心に韓国政府の雇用政策に否定的な意見も多い。しかし、健康な高齢者による支援や地域の教育機関と連携した高齢者のリカレント教育など、韓国の自治体が取り組んでいる事業は、日本の自治体の参考にもなる。具体的な取り組みについての情報交換は今後も続けていくべきだろう。