矢作建設工業は2021年4月から定年を65歳に延長する。約1100人のグループ全社員が対象で、これまでの定年は60歳だった。建設業界は若手を中心に人手不足が課題となっている。経験豊富な人材の確保や技術の継承を通じ、事業拡大に生かしていく。現在は60歳で定年を迎えた後、希望者全員が1年ごとに更新する契約社員として再雇用してもらえる制度だった。定年延長後は65歳まで正社員として働ける。報酬水準は役割が同じなら60歳を過ぎても同等で、成果によっては60歳以前を上回る水準を得られるという。（日本経済新聞中部版1月18日）

コロナ禍で雇用情勢は厳しくなってはいるが、なお人手不足が続いている業界を中心に定年延長の動きが進んでいる。建設業界もそのひとつだ。観光業や飲食業で雇用が減っているにも関わらず、建設業に転職する若手は少ない。また、経験やノウハウも必要な仕事でもあるため、シニア層が会社に留まることは企業側も歓迎している。大手ゼネコンの清水建設も４月から定年を65歳に延長する予定であり、建設業界では65歳定年が普通になってきた。労災リスクは懸念されるものの、高齢者に長く現場で活躍してもらうことは、労使双方にとって利益がある。ただ、大手の定年退職者の受け皿になっていた中堅以下の建設会社は、新たな人材確保の手立てを考える必要があるだろう。特に、資格を持っている技術者の獲得は供給が限られているだけに厳しくなる可能性がある。企業内での定年延長とともに、業界内での人材の流動化も建設業界の課題のひとつだ。