地域ぐるみで「伴走型」の就労支援に取り組んできた沼津市自立相談支援センターに、新型コロナウイルスの影響で困窮する人々の相談が殺到している。4月～12月の相談件数は例年の3倍の950件。
（中略）
6月下旬には高齢者の相談が激増。年金に加えアルバイトや再雇用で働いていた人たちが失業していた。今まで通りの家賃は払えないが、「住宅確保給付金」も受けられない。受給要件に「就職活動をしていること」とあるからだ。
（朝日新聞　12月30日）

新型コロナウイルス感染症の影響で、雇用情勢は、悪化したまま、なかなか回復の軌道に乗れていない。首都圏への緊急事態宣言の発出で、首都圏以外の地域でも、さらに悪化することが懸念される。困っている人は学生から高齢者まで幅広い世代にわたっているが、特に、高齢者は生存の危機に瀕している人もいて状況は厳しい。行政は業者よりも人を救う施策に予算を投入すべき局面に至っていることを認識すべきだ。

静岡県沼津市は、首都圏に近いとはいえ、東京、神奈川ほどの感染者はいない。それでも、地元の自立相談支援センターには、生活に困窮する高齢者の相談が殺到している。大都市圏での感染拡大は全国の雇用環境に影響を与えており、特定地域の問題というより全国的な問題として、自治体だけでなく国が積極的に対策を講じるべきだ。就労支援だけでなく、衣食住の確保など幅広い生活支援を総合的に提供する必要がある。