政府主導の「働き方改革実行計画」では、高齢者の就業促進も記載されているが、実際に高齢者の働き方も変化しているのだろうか。ネオマーケティングは、全国の40歳～59歳と60歳以上の働く男女1000人に対し「仕事」に関する調査を行ない、2016年・2018年の同調査と比較した。
60歳からの理想の雇用形態を聞いたところ、全体では「正社員」が48.4％で最も多くなった。年代別で見ても、40～59歳は57.8％、60歳以上は39.0％で、どちらも最も多い回答だったが、2018年の同調査と比較するといずれも減少していることが分かる。
一方、「雇用形態は問わず働きたい」と回答した方は全体で8.5％となり、わずかではあるが、過去の同調査と比較して増加している。
（@DIME　6月14日）

60歳以上になっても正社員でいることが理想ではあるが、正社員でなくても働きたいと思う人が少しずつ増加している。

このアンケートの中で、60歳以上が重視しているのは、業務内容、勤務場所、それに給与だった。

業務内容と給与は正社員の方が希望にかなう、一方勤務場所は契約社員として再雇用された方が良いかもしれない。

どのような働き方が望ましいかは、何を重視するかによって決まる。

近年、定年後に再雇用しても、定年前に比べて、給与水準をそれほど低下させない企業が増えてきた。

給与の差が小さいならば、正社員にこだわらず、勤務場所や勤務時間に柔軟性のある再雇用でもよいと考える人も増える。

企業も働く高齢者も雇用形態の多様性を受け入れる時代になってきた。