農作業を手助けする仙台市の「農業サポーター」が、新型コロナウイルス禍の農業現場で貴重な戦力となっている。企業を定年退職したり、子育てを終えたりした市民が、農家の依頼に応じてコメ作りや野菜作りに励み、都市農業の活性化に貢献している。
（中略）
　農業サポーター事業は２００２年度に始まった。希望者は養成講座「せんだい農楽校」で５～１１月に座学や実習を通じて農業の知識、技術を学ぶ。修了生はサポーターとして登録し、登録農家のニーズをくんで活動する。
（河北新報　6月8日）

新型コロナウイルスの感染拡大の前から、もともと日本の農業は、高齢化と人手不足に悩んでいた。

地域によっては、外国人労働者や海外からの研修生に労働力を依存してきたが、それも新型コロナウイルスの影響で難しくなっている。

ただ、仙台市のように市街地と農地が隣接している都市では、市街地の住民が近隣の農家を手伝う「農業サポーター」が増えてきた。

今では、定年退職した人だけでなく、在宅勤務で時間が自由に使えるようになった現役の会社員も参加している。

農家にとって、農業サポーターは貴重な労働力であり、サポーターにとって、農業サポートは家庭菜園よりも本格的に農業を体験しながら収入も得られる場だ。両者の利害は一致している。

今後、高齢者を含めた広い世代の働き方のひとつとして、定着していくことだろう。