中小企業などに向けた支援策には「持続化給付金」もある。こちらの申請はオンラインとなっている…インターネットに慣れていない高齢者などを助けようとボランティアで申請をサポートする動きも出ている。
（中略）
高齢の経営者がオンライン申請に困っていることを知り、サポートに乗り出したのが星崎歩美さん。北塩原村でウェブサイトの活用を提案する会社を立ち上げていてパソコンの知識を活かし無料で相談を受け付けている。
（福島テレビ　5月20日）

一律１0万円を給付する特別定額給付金は、オンライン申請をしても自治体側で手作業による確認が必要なため、郵送よりも時間がかかる状況に立ち至っているが、持続化給付金の方は、オンライン申請をすると比較的早く現金が振り込まれる。

ゴールデンウィーク明けから給付は始まっており、文字通り事業の持続化に役だった企業は多いだろう。ところが、このオンライン申請が難しいと感じている高齢の経営者も少なくない。

中小企業でも、若い経理担当者を置いている企業やe-Taxで確定申告をしている企業にとっては、それほどハードルは高くないが、高齢者だけの零細企業や個人事業主では、自分でオンライン申請をするのは難しいこともある。

税理士や行政書士が申請代行を請け負っているものの、手数料は税別で給付金の10%というのが相場だ。帳簿があれば１時間ほどで申請できる手続に税込み11%、中小企業であれば給付金200万円のうちの22万円を支払うのは納得がいかないかもしれない。

こんなとき、このニュースが紹介した福島の例のように、ボランティアで支援してくれる人達がいると心強い。もっとも、そもそも、オンライン申請を、AIなど最新技術を使って、もっと分かりやすく簡単なユーザインターフェースに改善することが本筋ではある。