日本労働組合総連合会は、高齢者雇用に関する意識や実態を把握するため、「高齢者雇用に関する調査」を2019年12月18日～12月20日の3日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の45歳～69歳の有職者1,000名の有効サンプルを集計しました。
【調査結果のポイント】
◆60歳以降も働くシニアの仕事満足度「働き方満足度」は70.3%、「賃金満足度」は44.0%にとどまる
◆60歳以降も働きたいと思う理由1位「生活の糧を得るため」2位「健康を維持するため」
（日本の人事部　1月31日）

この調査からは、働き方は概ね満足しているが、経済的な収入を得る目的で働いている人が多いことから、現在の賃金への満足度はそれほど高くない、という姿が伺える。この調査が労働組合の組織である連合が実施したものだとしても、賃金満足度が高くないという結果は、客観的な事実に近いと思われる。この調査では、60歳以上の1ヶ月の賃金の平均が18.9万円となっており、確かに給与だけで生活するのは厳しい。

特に、連合配下の大企業の労働組合員にとっては、60歳以降に給与が引き下げられることへの不満は大きいだろう。管理職を離任することで役職手当がなくなるのはやむを得ないと思っていても、60歳を超えたからという理由で、業務が同じでも基本給が下がるのは納得できないと感じる人は多い。一方で、大企業の多くは、そもそも50代の給与が成果に比べて高すぎると判断している。労使双方の満足度を高めるには、60歳以上だけでなく、全世代に渡る人事制度の改革が必要だ。