政府は、国家公務員の定年を60歳から65歳へ段階的に引き上げる国家公務員法などの改正案について、来年1月召集の通常国会に提出する方向で調整に入った。高齢者の雇用促進に取り組み、安倍晋三首相の掲げる全世代型社会保障改革の実現を図る狙いがある。複数の政府関係者が18日、明らかにした。

改正案は、60歳を迎えた翌年度から給与を7割程度に減らして人件費の膨張を抑制する仕組みを採用。定年は2022年度から3年ごとに1歳ずつ引き上げ、34年度に65歳とする方針だ。法案は与党の意見も踏まえ、来年4月をめどに国会提出する日程を描いている。
（共同通信　12月18日）

以前から報道されていた国家公務員の定年延長の法案が、いよいよ１月招集の通常国会に提出される。企業に70歳までの就業機会を確保するよう努力義務を課す高年齢者雇用安定法の改正案も同じ通常総会に提出されることから、官民ともに高齢者の雇用促進のための法整備が行われることになる。

ただし、民間企業を対象とする高年齢者雇用安定法の改正案が、通称「70歳定年法」と呼ばれているのに対して、国家公務員法の改正案は、定年を60歳から65歳にするという、いわば「65歳定年法」だ。65歳以降の高齢者の雇用を国家公務員法でどう扱うのか、国が民間企業に65歳以降も雇用を継続する努力義務を求めるなら、自らも国家公務員の雇用継続について、方針を明らかにする必要がある。