金沢市は十一月、就業を希望する五十五歳以上を対象とした企業の見学会を初めて催す。山野之義市長は提案理由説明の中で言及し、「雇用の促進と企業の人材確保に意を用いたい」と述べた。
（中略）
　高齢者の就労に加え、ボランティア活動や趣味など幅広い社会参加を後押ししようと、9月24～27、30の五日間、市役所一階に「アクティブシニア活躍応援窓口」も開設する。こちらは六十歳以上が対象。ハローワークや市シルバー人材センター、金沢ボランティアセンターの専門相談員が相談者の希望を聞き、知識や経験を生か

せる企業や活動を紹介する。
（中日新聞　9月3日）

静岡市でシニア向けのワンストップサービスが既に始まっているが、他の自治体でもシニア向けの相談窓口の開設やイベントの開催が相次いでいる。金沢市の「アクティブシニア活躍応援窓口」も静岡市と同様、複数の組織を横断した相談対応ができる点が、特長であり、自治体が支援する意味でもある。

雇用の延長により、65歳までは今までの職場で仕事を続ける人が増えてはいるが、他の就労機会に目を向けてみるのも悪くない。そのようなとき、自治体のワンストップの相談サービスは役に立つ。こうしたサービスは、高齢者にとって、自分の能力をより発揮して社会に貢献する機会を探すのには便利だ。何より、探してみようという、よい契機を与えてくれる。そういう意欲を多くの人々が持つことが、社会の労働力の最適化には必要だ。