比較的高齢の人が多いマンションの管理人が、最近いっそう高齢化している。
（中略）
背景にあるのは、２０１３年に施行された改正高年齢者雇用安定法だ。希望者全員を６５歳まで雇うことが企業の義務に。企業は６０歳以降も雇用を続けるようになった。加えて、新築マンションの増加が不足に拍車をかける。ここ数年は毎年８万戸前後が新たに供給されている。
（朝日新聞　8月１日）

マンション管理人の不足が続いていることについては、このコラムでも取り上げてきたが、その人手不足の深刻さは、ますます増している。60歳前半の人材の確保は絶望的なほど難しくなってきた。新築マンションでは、AIを使ったロボット管理人も登場しているが、人によるコミュニケーションを求める住民が多く、機械化が一気に進む状況ではなさそうだ。

そうなると、現実的な対応策としては、採用年齢の引き上げと定年延長が最も導入しやすい。今までは、60歳で採用して70歳まで働いてもらうのが典型的な雇用パターンだったが、一般企業の継続雇用が終わる65歳で採用し、定年を75歳とするのが新たな雇用パターンとなるだろう。マンション管理会社としては、70代になっても業務が遂行できるよう、勤務形態と業務プロセスの改善をしなくてはならない。介護など同様に人手不足に悩む他の業界もこれからの管理会社の取り組みに注目している。