浜松市は、70歳になっても活躍できる都市を目指し、高齢者の雇用に積極的な事業所を認定する制度を始める。応募期間は8月1～30日。市は審査を行い、早ければ9月中旬から順次認定し、市ホームページと市公式就職情報サイト「ＪＯＢはま！」で事業所名を公表する。
「高齢者活躍宣言事業所」の認定証交付を受けた事業所は、市発注の入札参加時に特典が得られる。公募型プロポーザル方式の業務委託は加点され、物品購入では優先選定の対象となる。事業所は職員募集案内などで認定をＰＲでき、イメージアップも期待できる。
（中日新聞　7月27日）

70歳までの雇用を義務化することに反対する企業は少なくないが、逆に、70歳になっても働ける企業を優遇することには賛同する企業は多いだろう。浜松市が導入した制度のように、市発注の入札においてアドバンテージが得られるなら、市と取引のある企業にとっては、有効なインセンティブになる。また、浜松市の職員の定年後の転職先が増えることにもつながる。

願わくは、浜松市自身も70歳になっても働ける自治体になって欲しいものだ。国家公務員の定年延長は議論の俎上にのってきたが、地方公務員も含めた公務員全体の定年延長の実現には、まだ時間がかかりそうだ。市立学校の教職員も含め、地方公務員の雇用年齢の引き上げについて、真剣に考えるべき時期にきている。