人手不足が続くにもかかわらず、大企業で定年前の退職を募る早期退職が増えている。2019年1～6月には上場企業の17社が合計で約8200人の早期退職者数を発表し、半期で18年を上回った。製薬など、業績が好調なうちに人員を適正化して事業環境の変化に備える動きも目立つ。応募者側も人生100年時代をにらみ、早期にキャリアの再設計に動く中高年も増えている。
調査会社の東京商工リサーチによると、19年1～6月に上場企業が募集（または応募）を発表した早期退職者数は、18年の年間（12社、4126人）の人数の約2倍になった。7月以降もこのペースなら19年は年間で13年以来6年ぶりの1万人超えとなりそうだ。
45歳以上を対象にした早期退職者数が増えている。エーザイでは応募が当初見込みの3倍にのぼり、コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングスやアルペンでも募集より20～35%程度多く集まった。
（日本経済新聞　7月7日）

人手不足の深刻さが増す一方で、大企業では早期退職が増えている。早期退職の募集に踏み切る企業は、必ずしも業績不振の企業だけではない。足元の業績に関わらず、経営資源の最適化の一環として、リストラクチャリングに踏み切る企業も多い。これは、経営資源の中で、人だけは特別という思想が日本企業の中で薄れ、合理的な経営判断が優先されるようになってきた結果でもある。

方や、従業員の方も、退職金に特別加算が支給されるときに退職し、早い時期に第２の人生に踏み出した方が得だと考えるようになってきた。特に、能力に自信がある人ほど、早期退職者の募集をチャンスと受け止め、積極的に転職している。その結果、会社側の予定人数を超える応募者が集まるケースも珍しくない。

一般に、働く人々が、能力を十分に発揮する機会のない企業にとどまるよりも、社外に別の機会を求めた方が、社会全体の生み出す付加価値は大きくなる。したがって、早期退職が増加しているというこの流れは、人材の流動化と国民経済全体の最適化という点では、望ましい動きだ。