兵庫県は、２０１９～２３年度の経済政策方針「ひょうご経済・雇用活性化プラン」を１９日、発表した。
（中略）
人材分野では、働き手確保の環境整備に力を入れる。３０～３９歳の女性有業率を２２年度に１７年度比３・２ポイント増の７３・４％とするほか、６５～７４歳の高齢者についても５・６ポイント増の３８・３％を目指す。
（神戸新聞　２月２０日）

国も地方自治体も高齢者の雇用拡大に努めているが、兵庫県は、高齢者の有業率に具体的な数値目標を設定した。未達の場合に事業の失敗と見なされかねないため、数値目標の設定を躊躇する自治体が多い中、兵庫県の取り組みは、官の施策としては、野心的とも言える。

もっとも、高齢者の有業率は官の施策に関わらず上昇を続けている。2017年の就業構造基本調査によれば、2012年と比較して、男性は島根県を除く46都道府県で上昇し、女性はすべての都道府県で上昇した。兵庫県も例外ではない。兵庫県が努力しなくても高齢者の有業率は自然に上昇する。しかし、それでも県が数値目標を掲げることには意味がある。その達成のために自治体として何をしなければならないかを具体的に検討し、その投資対効果を定量的に評価する機会を与えるからだ。2017年10月時点で、兵庫県の高齢者有業率は、男女ともに47都道府県中45番目だった。この「ひょうご経済・雇用活性化プラン」でどこまで上位に上がってくるか、楽しみでもある。