浜松市は６日、市民が７０歳になっても現役を続けられる都市を目指して浜松商工会議所、市シルバー人材センター、市社会福祉協議会と「７０歳現役都市・浜松」を共同宣言した。鈴木康友市長と各団体のトップが市役所で宣言書に署名し、就労環境整備、社会参加支援、健康増進を柱に、官民一体で取り組むことを確認した。２０１９年度から事業を本格化させる。
（中日新聞　2月７日）

７０歳でも現役を続けられる街作りが日本各地で始まっている。浜松市のように、就労環境整備に加え、社会参加支援や健康増進も組み合わせて包括的に活動を展開する自治体も出てきた。その中でも、浜松市の場合は、商工会議所傘下の民間企業も参加することで、その活動の幅が拡がっている。

浜松は、浜松・静岡大都市圏の政令指定都市として周辺の人口を支えるサービス業が集まっているだけでなく、東海工業地域西部の中核都市として工業も盛んな街だ。自動車、鉄道車両、オートバイなどの輸送機械や楽器などの企業が、大企業から中小企業に至るまで、数多く集積している。例えば、ピアノなどの楽器の日本における生産地は浜松市、磐田市、湖西市など浜松周辺だ。この地で楽器の製造が飛躍的に増加したのは、自動車メーカーの大量生産方式を楽器製造に取り入れたからだとも言われている。地域で培われた技術は、人材の移動によって、一つの企業の中だけでなく地域で共有し、さらに有効に活用することができる。商工会議所の組織力も利用し、企業の枠を超えてシニアが活躍できる７０歳現役都市が遠州の地に生まれることを期待したい。