厚生労働省は２日、社会保障審議会年金部会を開き、高齢者の就労の多様化と、それに合わせた年金制度の在り方について議論した。６０歳以降も働き続けた場合に受給できる厚生年金額を、複数のケースを用いて初めて提示。例えば７０歳で退職して年金をもらい始めた場合、月約３３万円（夫婦世帯）と試算した。現在の年金制度の基本となっている６０歳退職、６５歳受給開始では約２２万円で、約１・５倍。
（京都新聞　１１月２日）

７０歳まで働き、７０歳から年金をもらい始めれば、多くの年金を手にすることができることは、誰しも理解している。ただ、その理解は漠然としていることが多く、目の前に見えているお金を早く貰いたいと思う人も多い。実際、今のところ、繰り下げ受給を選択する人は、それほど多くない。今回、厚生労働省が７０歳まで年金受給を繰り下げれば月３３万円という具体的な年金額を提示したのは、理解を助ける上で役に立つ。

これからの課題は、７０歳まで働くとして、月３３万円以上の収入を得ることのできる仕事をどれほど供給できるかということだろう。仮に、６５歳から７０歳まで働けるとしても、その収入が月２０万円ほどなら、月２２万円の年金を貰った方がいいと考える人は少なくない。高齢者の生産性を上げ、賃金を上げる努力が必要だ。