経済産業省は18日、2050年までに起きうる経済の構造変化に対応するため、産業構造審議会（経産相の諮問機関）に「2050経済社会構造部会」をつくると発表した。21日に初会合を開く。50年の社会像を探り、高齢者雇用や兼業・副業を拡大するなど、人生100年時代に向けた政策課題を検討する。19年夏までに報告書をとりまとめる予定。
(日本経済新聞　9月19日)

国立社会保障・人口問題研究所の日本の将来推計人口によれば、2050年には、日本の人口は約１億人に減少すると予想されている。一方、要支援・要介護認定者の数は約1千万人に上ると見込まれる。人口の約１割に支援や介護が必要となれば、要支援・要介護認定を受けていない人はすべて労働市場に参加するぐらいでないと社会の維持は難しい。

また、経済産業省が今年5月29日の産業構造審議会総会に提出した資料によると、70～75歳時点の就業率と5年後の要支援・要介護認定者の人口比率には負の相関がある。すなわち、70～75歳時点の就業率が高い都道府県ほど、5年後の要支援・要介護認定者の人口比率が低い。このことは、高齢者の就業率を高めれば、高齢者の自立した生活を促進し、社会全体の介護負担も軽減されることを示唆している。

まずは、高齢者の労働市場への参加を促し、就業率を向上させることが喫緊の課題だ。