関西経済連合会と大阪商工会議所が13日発表した経営・経済動向調査によると、直近２年の女性の雇用割合を「横ばい」と回答した関西企業が51％あった。65歳以上の高齢者も「横ばい」が42％と最多。人手不足が続いて人件費が上昇し、中小企業を中心に女性や高齢者の活用が妨げられているという。
（日本経済新聞　９月１４日）

今回の調査では、高齢者の雇用割合が「上昇」と回答した企業は33.6%、「減少」と回答した企業は3.2%だった。したがって、全体としては、高齢者の雇用は拡大傾向にあると言える。大企業に限れば、「上昇」は40.1%、「減少」は1.0%であり、拡大傾向はさらに顕著となる。

しかし、求人が多い大都市圏では、高齢者や女性の求職者数の増加が追いつかず、雇用できない企業も出てきている。高齢者の雇用割合が「横ばい」と回答した企業が42.0%に上ったものその影響だ。人件費がさらに上昇すれば、新たに働きたいと思い始める高齢者も増加することが期待できるが、高齢者の総数に限界がある以上、その効果は逓減していく。経済学が教える収穫逓減の法則はここでも成り立つ。

労働力の供給が限界に近づいている中、成長を持続するには、労働生産性を向上させなければならない。65歳以下の従業員はもとより、高齢者の生産性を如何に向上させるか、そこが企業の競争力のキーファクターとなる時代になってきた。