小田原市は５月、厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」の実施団体として全国13団体のうちの１つに選ばれた。
「プロダクティブ・エイジングで目指す　シニアが輝くゴールドタウン小田原」という事業を小田原箱根商工会議所、市シルバー人材センター、市社会福祉協議会、さがみ信用金庫、市観光協会、かながわ西湘農業協同組合、シニアネットワークおだわら＆あしがらと市からなる小田原市生涯現役推進協議会が実施主体となって、３年間行う。年間約１８６０万円、３年で５５８５万１千円の委託費を受けている。
（タウンニュース小田原版　８月２５日）

厚生労働省の「生涯現役促進地域連携事業」は、高年齢者の雇用・就業促進に向けた地域の取組を支援し、先駆的なモデル地域の普及を図ることにより、多様な雇用・就業機会を創出することを目的として、２０１６年度から始まった事業だ。神奈川県や大阪府など人口の大きな都道府県レベルの自治体も選ばれたこともあるが、宮古島のように比較的小さな市町村も対象となっている。

小田原市は全国によくある規模の都市であり、ここでの取組は参考になる自治体も多いだろう。ただ、年間の政令指定都市以外の市町村では事業規模が２０００万円と限られているため、説明会やセミナーなどの広報活動に終始してしまう可能性もある。この事業の本来の目的は、高齢者向けの雇用・就業の場の創出であり、それを実現する仕組みを構築することが重要だ。地域連携の核となる生涯現役推進協議会が、既存組織間の情報共有だけでなく、既存組織だけはカバーできない領域における雇用の創出にも踏み込むことを期待したい。