日銀は31日、賃金や物価の上昇が鈍い背景を探る「集中点検」の結果を発表した。賃金が伸び悩む追加要因として、女性や高齢者の急速な労働参加が影響しているとの分析を示した。家計の値上げに対する許容度が思いのほか高まっておらず、企業が値上げに慎重な姿勢が続いている点を強調した。
日銀は賃金の引き上げが物価上昇に不可欠だと考えてきた。ただ、人手不足でも賃金は伸び悩みが続いている。賃金が伸び悩む追加要因として今回、女性と高齢者の労働参加の影響を指摘した。
（日本経済新聞　８月１日）

そもそも、日銀が物価上昇２％を目標としているのは、日本経済の成長力を回復させることを目的としたものだ。日銀が説明してきたのは、成長力回復にはデフレを脱却し、インフレ期待を高めることが必要で、そのためには、物価上昇率２%を達成しなければならず。それには、需要が増大する必要があり、そのためには、国内需要の中で大きな割合を占める個人消費が増加する必要があり、そのためには、賃金が上昇しなければならないという理屈だ。

今回の集中点検は、期待したとおりには物価も賃金も上昇していない要因を分析したものだが、賃金上昇が鈍い根拠として女性と高齢者の労働参加を挙げるのは、論理に飛躍がある。確かに、相対的に賃金の低い女性と高齢者が労働に参加すれば、平均賃金を押し下げる効果はある。しかし、就労者の数も増えることになるため、就労者全体の賃金の合計は増えるはずだ。これは、本来、個人消費を押し上げる効果を持つ。

日本の成長にとって問題なのは、女性と高齢者が労働参加していることではなく、人手不足であるにも関わらず正社員の賃金上昇が鈍いこと、そして、賃金が増えても消費にまわす金額が増えないことなどにある。これらは金融緩和だけでは解決できない問題だが、日銀は率直に指摘すべきだ。