自宅など職場とは違う場所で働くテレワークを街おこしに活用する動きが広がっている。神奈川県鎌倉市は若い世代を官民一体で呼び込む研究会を設立する。長野県軽井沢町は「リゾートテレワーク」をうたい、観光協会や旅館組合が中心となって首都圏の企業を誘致する。総務省も後押しし、働き方改革の定着を目指す。
（日本経済新聞　７月２６日）

多くの地方でテレワークの拠点を誘致する活動が活発になっている。リゾート地としてブランド力の高い鎌倉や軽井沢の参戦は、他の地域にとっては強力なライバル登場ということで脅威ではある。しかし、全国的に有名な地方がテレワーク拠点の誘致を始めれば、テレワークの認知度は向上し、市場全体の拡大に寄与する。鎌倉や軽井沢以外の地域にとっては、脅威というより、むしろ機会となるだろう。

テレワークを活用する側の企業や働く人々にとっても、テレワークに便利な町の選択肢が増えることは良いことだ。季節によって働く場所を変えるのも可能となる。夏は軽井沢、冬は伊豆、春と秋は鎌倉、と旅をしながら仕事を続けるのもよいかもしれない。