定年前の50～64歳の正社員のうち約８割の人が定年後も「働きたい」と希望していることが明治安田生活福祉研究所（東京・千代田）の調査で分かった。だが男女とも２割前後は「働きたいが働けない状況」と答えていた。働きたい理由としては「日々の生計維持のため」がトップで50代男女では約７割を占めた。「働きたくない」は男女とも約２割だった。
（中略）
定年後に働いている60代男性のうち、60～64歳では「日々の生計維持のため」が最多だったが、65～69歳では「生活のハリ・生きがい」がトップに。年を取るほど社会とのつながりや充実した生き方を求める傾向も判明した。（日本経済新聞　７月１７日）

定年前の大多数の人々が定年後も働きたいと思っていることは、その理由はともあれ、労働生産人口が減少し続けている日本社会にとって朗報だ。ただ、働きたいが働けない人々が全体の２割に上っていることは、今なお、課題が残っていることを示唆している。働けない理由として上位に挙げられる「働く場所の見込みがない」「肉体的衰え」「家族の介護」については、求人と求職のマッチング機会の拡大、技術革新による業務の軽作業化、社会的な介護サービスの充実など取り組むべき課題は多い。

また、働きたい人を増やすには、シニアの待遇を改善するとともに、高齢者が重視している生活のハリ・生きがいを感じられるような仕事や働き方を企業が提供することも重要だ。