兵庫県の姫路商工会議所は、姫路市内の会員事業所を対象に高齢者雇用に関する調査をした。小規模な事業所ほど定年がないか、定年後の再雇用後も上限年齢を設けない割合が高く、高齢者が労働力として頼られている実情が分かった。
調査は３月１４～３０日に市内に本店がある５０６５事業所を対象に実施。うち１２２８事業所（２４・２％）から回答があった。
　定年年齢を「６０歳」と答えた事業所の割合は小規模（業種により１～５人、６～２０人）で２４・６％、中規模（同２１～５０人、１０１～３００人など）で５２％、それ以上の大規模で６７・３％。「なし」と答えた事業所は小規模で４４・６％にのぼり、大規模の１・８％と大きな差が見られた。
（朝日新聞　５月３日）

姫路市に限らず、日本では一般に、事業所の規模が小さい方が定年なしにしている割合が大きい。小規模事業所では、失業率が低下している中で新たに人材を雇用するのが難しいという面もあるが、４０歳以上の従業員の給与が若年層に比べてそれほど高くないという側面もある。つまり、高齢者を正社員のまま雇用し続けても企業の負担は、それほど大きくない。一方、大企業では、４０代以降の給与が比較的高く、６０歳を越えても正社員として雇用することは、人件費の負担が大きくなるため、抵抗があった。

しかし、今や大企業も深刻な人手不足や給与体系の変化により定年延長に動き出している。おそらく、次の十年で、事業所の規模による定年年齢の格差は急速に縮小するだろう。「大規模事業所も高齢者頼み」となる日もそう遠くないのかもしれない。