総務省が２０日公表した３月１日時点の人口推計（概算値）によると、７５歳以上の後期高齢者は１７７０万人で、６５～７４歳の１７６４万人を上回り、高齢者全体の半数を超えた。人口推計で７５歳以上が６５～７４歳を上回るのは初めて。社会保障費の膨張が国と地方の財政を圧迫する中で、安定的な医療、介護制度の構築が課題となる。１人暮らしの生活支援といった対策も急務だ。
３月１日時点の総人口（１億２６５２万人）に占める７５歳以上の割合は１４・０％。推計によると、７５歳以上のうち男性は６９３万人、女性は１０７７万人。８５歳以上は男性１７３万人、女性３８７万人の計５５９万人だった。年代別の総人口に占める割合は、１５歳未満が１２・３％、１５～６４歳が５９・８％、６５歳以上は２７・９％だった。
（産経ニュース　3月20日）

大人の定義もあいまいだが、高齢者という言葉の定義はもっとあいまいだ。成人であるかどうかは、法律で定義されているとはいえ、大人かどうかは、社会で生活する大人としての判断能力が備わっているかなど、主に能力の発達度合いで意識されることが多い。

それに対して、高齢者という言葉には、法的な定義とは別に、社会全体の中で比較的高齢な人々というニュアンスがある。そもそも歴史的に観れば、高齢かどうかを判断する年齢は時代によって変遷し、それぞれの時代の社会の中で相対的に決められてきた。たとえば、５０代まで生きる人が１０％程度であった平安時代には、４０歳で「四十の賀」、あるいはシという音を嫌って「五八の賀」、という長寿の祝いを行い、その後は老人と見なされていた。

そうだとすれば、総人口の１４％が７５歳以上になった今の日本では、７５歳以上を高齢者として定義しても、あながちおかしなことではない。それに伴って年金受給年齢を上げるべきか否かという問題は別にしても、６５～７４歳の人々も、付加価値を創造し、社会を支える側に立たなければ、社会全体を維持することが難しくなってきたことだけは確かだ。６５歳になっても高齢者と思っていられない時代が到来したようだ。