厚生労働省が２７日発表した２０１７年の高齢者の雇用状況調査によると、定年の引き上げや継続雇用などにより希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける企業の割合は７５．６％で、前年より１．５ポイント増加した。少なくとも７０歳まで働ける企業も２２．６％と１．４ポイント伸びた。６０歳以上の労働者は約２２万９０００人増え、約３４７万４０００人となった。
（中略）
６月時点で従業員３１人以上の企業約１５万６０００社の回答を集計した。９９．７％が雇用確保措置を実施済みで、内訳は定年制廃止が２．６％、定年引き上げが１７．１％、継続雇用が８０．３％だった。
希望者全員が少なくとも６５歳まで働ける会社は１１万８０８１社で前年より４６４７社増えた。中小企業の７８．０％（前年比１．５ポイント増）、大企業の５５．４％（１．６ポイント増）を占めた。
（毎日新聞　１０月２８日）　　

高年齢者雇用安定法に基づく雇用確保措置を実施している企業は、９９．７％と、ほぼ１００％に近い。しかし、希望者全員が６５歳まで働ける訳ではない。雇用確保措置を定年制廃止や定年引き上げで行っている企業では、希望者全員が６５歳以上まで働くことができるが、継続雇用の場合は、本人が希望しても継続雇用されないことがある。

厚生労働省の発表によると、継続雇用制度により雇用確保措置を講じている企業のうち、希望者全員を対象とする６５歳以上の継続雇用制度を導入している企業は７０．０％ （前年比 １．４ポイント増加）、 高年齢者雇用安定法一部改正法の経過措置に基づく継続雇用制度の対象者を限定する基準がある継続雇用制度を導入している企業（経過措置適用企業）は３０．０％（同 １．４ポイント減少）となっている。

つまり、雇用確保措置を講じていても、その８０％を占める継続雇用制度のうち３０％は希望者全員が継続雇用される訳ではない。全体の８０％×３０％＝２４％は、希望しても雇用継続されない可能性がある。この２４％をいかに引き下げるかが今後の課題だ。