保育士確保を図ろうと、浦添市法人保育園連絡協議会と公立保育所所長会がこのほど、保育士の負担軽減に取り組む働き方改革宣言をした。１０日、２団体と松本哲治浦添市長、那覇公共職業安定所の阿部誠所長らが浦添市役所で会見し、同宣言を発表するとともに、２１日午後１時から浦添市役所で開催する「保育士『見える化』求人説明・面接会」への来場を呼び掛けた。
（中略）
保育士の業務負担軽減のため、保育補助者として高齢者の雇用を促進したほか、今回の保育士の働き方改革宣言、求人説明・面接会など一連の対策をパッケージ化した取り組みは全国初。特定の業界が働き方改革宣言をするのは県内で初めてという。
（琉球新聞　１０月１１日）

介護施設で高齢者を補助者として雇用する例は増えてきている。同様に、人手不足に悩む保育施設でも、高齢者を保育補助者として雇用する例が出てきた。保育園でも介護施設でも、体力を必要とする仕事はあるが、すべての業務で必要なわけではない。若い職員とうまく分担できれば、全体の効率化と人手不足の解消につながる。

このとき、業務の分担を最適化し、短時間勤務の雇用の確保に必要なのが、業務内容の可視化だ。この「見える化」によって、求人側は、いつ、どのような業務にどれだけの人材が必要かが分かり、求職者にとっても雇用条件が具体的に把握できる。業務内容の「見える化」を含む一連の施策を包括的に提供する浦添市の取り組みは、理にかなっている。保育業界における働き方改革のひとつの雛形となるだろう。