長寿や経済的な理由で、働くシニアが増えている。正社員ではなく派遣社員の道を選ぶ６５歳以上の人も４年で倍増しており、シニア専門の派遣会社が人気を集めるほどになっている。

総務省の労働力調査によると、２０１６年に６５歳以上で雇用されて働く人（役員除く）は４００万人。うち７５％が非正規雇用で、その約７割はパート・アルバイト。派遣社員の人数は少ないものの、１２～１６年で２倍以上に増加し、１３万人に上る。１６年の全年齢の派遣社員の中でも約１割を占めている。

全国でも数少ないシニアに特化した派遣会社「高齢社」（東京都千代田区）には６０歳以上の８４８人が登録しており、平均年齢は６９・８歳。週３日働いて月８万～１０万円の収入を得る人が多い。
（毎日新聞　８月２８日）

高齢者のパートやアルバイトは一般的だが、派遣社員も増えてきた。派遣社員は、パートやアルバイトよりも長期に渡って同じ職場に勤務する傾向があり、賃金もやや高い。働く側にとっては、長期間の安定した就労が期待できる。一方、雇用者側にとっては、派遣会社を通じた人集めが容易になり安定した労働力の確保につながるというメリットもある。求職、求人の双方にとって利点のある派遣社員という就労形態は、今後ますます拡大していくだろう。

高齢者の派遣市場の拡大に伴い、派遣会社が果たす役割は、より大きくなる。業務ノウハウの共有や交代要員の確保などが派遣会社内で組織的に進んでいけば、派遣社員が企業に提供する付加価値は高まり、結果、企業の高齢者の雇用への意欲を向上させるのに寄与するだろう。