法人タクシーの運転手に占める６５歳以上の割合が昨年、２８．４％と過去最高だったことが厚生労働省の調査で分かった。これまで最高だった２０１５年の２７．４％を１．０ポイント上回り、高齢化が一層鮮明になった。
（中略）
厚生労働省による「賃金構造基本統計調査」の最新データ（昨年）によると、法人タクシーの運転手に占める６５歳以上の割合は過去最高の２８．４％。年代別運転手数で２年連続トップになった。
「６０～６４歳」の２４．８％、「５５～５９歳」の１８．１％が続き、平均年齢は５８．９歳。過去最高だった２０１５年の５９．０歳よりわずかに低下したものの、全産業平均の４３．０歳（昨年）に比べ依然として高齢化が際立つ。
国内のタクシー台数は法人が１９万１３６３台、個人が３万６９６２台（１５年３月末、国土交通省調べ）と、個人は全体の２割未満。高齢化は法人より深刻で、全国個人タクシー協会によると、６５歳以上が５２．６％で平均年齢は６３．６歳（１５年３月末）。
国交省は個人タクシーの高齢化に歯止めをかけようと、通達で０２年２月以降に参入した運転手は７５歳以降、事業許可を更新できない事実上の定年制を設けた。しかし、それ以前から働く運転手には適用されず７５歳以上は全体の７．１％に当たる約２４００人（同）。
（毎日新聞　３月９日）

宅配需要の増加に悲鳴を上げているトラック業界同様、タクシー業界でもドライバー不足は深刻だ。平均年収が３００万円程度と他の業界に比べて低いこともあり、若年層の確保はトラック以上に難しい。人手不足を補っているのは、高齢者や女性だ。そういう意味では、タクシー業界は一億総活躍社会を先取りしているとも言える。

ただ、先取りしているが故に、課題も他の業界に先駆けて顕在化してきた。そのひとつは、安全性の確保だ。高齢のドライバーの事故率は比較的高い。人身事故のような重大な事故は少ないが、軽微な物損事故は増える傾向にある。

７５歳以上に個人タクシーの事業更新を許可しないという国交省の施策も、この問題に対するひとつの解だが、よりよい解は、自動運転などの技術を応用して高齢者でも事故を起こさない車を開発することだろう。行政、自動車メーカー、タクシー業界が協力して、この課題にチャレンジして欲しい。その成果は、他の業界における高齢者の雇用拡大にも貢献するに違いない。