政府は、全国８０か所のハローワークに設置されている高齢者専用の相談窓口について、２０２０年度までに約２００か所に拡大する方針を固めた。
安倍内閣は労働力不足を解消するための高齢者の就労促進を「働き方改革」の柱に位置付けており、相談体制を充実させることで６５歳以上の雇用拡大につなげたい考えだ。
政府が拡充するのは、今年度から設置が始まった「生涯現役支援窓口」。５５歳以上ならばだれでも利用可能で、６５歳以上の就労を重点的に支援する。各窓口には専門職員が配置され、求職者に対し、履歴書の書き方や面接の受け方の指導など実践的な相談体制を整えている。企業側との接触を通じて高齢者の求人を探す作業なども行っている。
（読売新聞　１０月１２日）

高齢者専用窓口が全国のハローワークに拡大することで、より多くの高齢者が相談を受けられるようになることは良いことだ。ただ、相談だけなら、通常の窓口でもある程度受けられる。生涯現役支援窓口のより良い点は、企業と接触して高齢者の求人を探すこともあわせて行っていることだ。

今後、政府の施策として、６５歳定年延長などを導入した企業の事例を紹介する事例集の作成も予定されている。こうしたノウハウを全国の生涯現役支援窓口で共有することで、企業における高齢者の活用の場をさらに拡大することができるだろう。

生涯現役支援窓口は、高齢者にとっての求職相談窓口であると同時に、企業にとっての高齢者雇用支援窓口として、企業向けの支援も拡充してもらいたい。