厚生労働省は４日、2016年版の厚生労働白書を公表した。60歳以上の人の６割以上が、65歳を超えても仕事をしたいと考えていることがわかった。高齢者の就労に対し、国が取り組むべき施策をきいたところ、企業が高齢者を雇いやすくする施策や希望者全員が65歳まで働けるしくみづくりなどが挙がった。
白書のタイトルは「人口高齢化を乗り越える社会モデルを考える」で、高齢化に直面する日本の現状や課題をまとめた。日本の65歳以上の人口は2015年に26.7％となった。高齢化は今後も進み、2060年には65歳以上の割合が39.9％になる見通しで、人口の2.5人に１人が高齢者という計算になる。
白書は高齢者の就労意欲の高さを指摘。60歳以上を対象にした調査では65.9％が65歳を超えても仕事がしたいと考えていることがわかった。
一方、70歳以上が働ける制度がある企業（従業員31人以上）は、15年時点で全体の約２割にとどまる。高齢者の就労にあたって国が取り組むべき施策をきくと「企業が65歳以上の人を雇用するインセンティブづくり」と答えた人が39.1％と最も多かった。白書は高齢者が安心して働けるよう高齢者の就業機会の確保が必要だと訴えた。
（日本経済新聞　10月4日）

高齢者の勤労意欲は高いのは、年金に期待できないという経済面での心配によるものだけではない。健康寿命が延び、元気に働ける高齢者が増えたこともその理由のひとつだ。ただ、健康とはいえ、40代と同様にフルタイムで働き、残業までこなすのは、難しい人もいる。体力や能力の個人差も年齢とともに大きくなっていく。

したがって、白書が指摘するように「高齢者の就業機会の確保が必要」ならば、まず、それぞれの人に合った多様な働き方を可能にする必要がある。65歳以上だからといって一律に労働条件を定めるのではなく、様々な勤務形態を用意し、個々の高齢者のニーズに合った選択ができるようにすべきだ。

また、白書は、約70%が「地域で困っている人がいたら助けたい」と考えているという調査結果も示している。就労だけでなく、ボランティアなども含めた多様な形態で、高齢者の社会貢献の機会を拡大することも課題のひとつだ。