企業に経験豊富な高齢者を派遣する公益社団法人福岡県高齢者能力活用センター（愛称はつ・らつ・コミュニティ）が１０月、設立２０年を迎える。全国に先駆けて平成８年に発足し、高齢者の再雇用支援に取り組んできた。このほか福岡県内では今年８月、高齢者対象のハローワークが北九州市に誕生するなど、シニア就労の「先進地」といえる。

同センターには、就労を希望する高齢者と、受け入れ先の企業がそれぞれ登録する。現在の登録高齢者は９千人を超えた。実際の派遣者数も１６年の延べ１５３３人から、２７年は延べ７１２０人と、４倍以上に増えた。

センター発足当時、高齢者の就労支援に積極的に取り組む団体は、全国を見渡しても少なかった。「超高齢社会」は懸念されていたが、総人口における６５歳以上の割合（高齢化率）は１５％程度で、「将来の問題」という認識が主流だったからだ。現在、高齢化率は２６％を超えた。
（産経新聞地方版　９月１３日）

福岡県は、かつて、北九州市を中心とする重工業から福岡市を中心とするサービス業へと産業の重心が移動し、さらに、近年では北九州地域の自動車産業が成長するなど、雇用の需給関係が大きく変化してきた地域だ。福岡県が、団塊の世代の引退の前から、この雇用の変化に対応してきたことが、この地をシニア就労の先進地にした。

２０年にわたる福岡県高齢者能力活用センターの活動は、高齢化社会の課題を先取りした先進的な取り組みとして、全国の地方自治体に影響を与えた。今後は、他の地域からの福岡への情報のフィードバックなど、地域を越えたノウハウの共有による相乗効果も期待される。

同様に、国と国との関係で考えれば、他の先進国に先駆けて高齢化に直面している日本は、高齢化に伴う課題のソリューションを他国よりも先に開発し、世界に提示するポジションにある。福岡が日本の中で果たし役割を、これからの日本が国際社会の中で果たすことを期待したい。