総務省が29日公表した2015年国勢調査の抽出速報集計で、就業者全体に占める女性と65歳以上の高齢者の割合が初めて５割を超えたことが分かった。少子高齢化のあおりで労働力人口は6075万人と前回の10年調査と比べ295万人減少し、６千万人割れが目前に迫る。増加する介護・福祉分野などの人手不足を補うため女性とシニア層が働き手として存在感を高めている。

国勢調査は５年に１度実施し、今回は全世帯の１％に当たる約50万世帯を抜き出して推計した。働く女性とシニア層を合計すると、全就業者に占める割合は５年前の48.9％から51.7％に上昇し初めて半数を超えた。
就業者の男性割合が高い60代が退職期を迎え男性全体の就業者が減ったことに加え、人手が必要な業種が製造業から介護などサービス産業に移りつつあることが要因だ。

15歳以上人口に占める労働力人口の比率を示す労働力率でみると、男性は70.8％と3.0ポイント低下したのに対し、女性は49.8％と0.2ポイント上昇した。働いている人である就業者数で見ても、男性が10年比で4.3％減るなか、女性はほぼ横ばいだった。働く高齢者の増加も顕著で、65歳以上の就業者数は男女計で758万人と10年と比べ27％増えた。

就業者の業種別割合が変化していることも女性やシニア層の雇用拡大に追い風だ。製造業は15.7％と10年比0.4ポイント低下する一方、医療・福祉が12.2％で2.0ポイント上昇した。高齢化で介護サービスを利用する人が増え、福祉の現場では人手不足が目立つ。卸売・小売業も16.5％で0.1ポイント上昇した。
（日本経済新聞　６月３０日）

女性と高齢者の雇用の拡大が労働力人口の減少を抑制している。それでも２０１０年から１５年までの５年間で、労働力人口は３００万人程度減少した。日本の潜在成長率を向上させるためには、さらに女性と高齢者の就業機会を増やし、より多くの人々が労働市場に参加するようにしなければならない。そのためには、女性や高齢者が働きやすい労働環境の整備が必要だ。

一方、製造業の男性就業者が減って、福祉、小売などで女性と高齢者の就業者が増加しているが、福祉、小売は相対的に給与水準が低い。福祉、小売の生産性を向上させ、賃金も上げて、日本全体の所得を増加させなければ、潜在成長率は向上しない。

女性と高齢者の就業機会の増大と労働生産性の向上、この両輪がかみ合って、はじめて日本は成長軌道に乗ることができる。