船橋市中央公民館（船橋市本町2）で3月7日、船橋市とセブン-イレブン・ジャパンによるシニア世代の雇用促進事業「シニア従業員のお仕事説明会」が開催される。開催は2回目。（船橋経済新聞）
　同社が自治体とタッグを組みシニア世代の雇用促進を行うのは東日本初。同社担当者は「土地勘があるシニア世代の方にこそ活躍してほしい。3000人～4000人を目標に雇用していく」と話す。
　1月28日に行った1回目には、当初設定していた定員100人を大きく上回る応募があったという。説明会では、働き方の提案や実際に働いているシニア世代が登壇し話をした。
　参加者からは、「同世代が働いているので自分も頑張りたい」「働きがいがあると感じた」「人が好きなのでワクワクする」など好意的な意見が多数寄せられたという。当日は個別面談も行い、参加者117人のうち100人が個別相談会を受け、85人が採用面接に進んだという。
　第1回説明会で採用したシニア世代スタッフについて、市内でフランチャイズ店を経営するオーナーの一人は「よく働いてくれる上に意欲的。むしろ、若い男性よりも積極的に仕事に取り組んでくれるのでシニア世代の力に期待してしまう」と話す。
（みんなの経済新聞ネットワーク　２月２２日）

パートやアルバイトの確保に悩むコンビニ業界は、シニアの活用を加速させている。既に、モスバーガーなどのファーストフードでは、シニアの店員が増えているが、小売業でもこの傾向が顕著になってきた。

特に、コンビニでは、土地勘はマーケティングに欠かせない。土地勘を持ったシニアは、単なる店員としてだけでなく、フランチャイズ店のオーナーの良い相談相手としても店の経営に貢献できる。

今後、セブンイレブンは、提携先を全国の自治体に拡大することになるだろう。同時に、船橋市のような自治体側もセブンイレブン以外の多くの業者と提携を進めることになる。両者の動きが加速することにより、シニアの労働市場がより拡大し、活性化することを期待したい。